就労移行支援と就労継続支援の違いとは、わかりやすく比較解説
就労移行支援と就労継続支援は、障害者の就労を支援する重要な事業ですが、その目的や支援内容には大きな違いがあります。障害者の自立と社会参加を促進するためには、一人ひとりのニーズに合った適切な支援を選択することが不可欠です。本記事では、就労移行支援と就労継続支援について、わかりやすく解説し、それぞれの特徴を詳しく比較していきます。
就労移行支援とはどのような支援か
就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害者に対して、就労に必要なスキルや知識を習得するための支援を行う事業です。就労移行支援事業所では、個別の支援計画に基づき、一人ひとりの障害特性や就労ニーズに合わせた、きめ細やかな支援が提供されます。
就労移行支援の対象者は誰か
就労移行支援の対象者は、一般就労を希望する65歳未満の障害者です。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、さまざまな障害を抱える方が利用可能です。ただし、利用にあたっては、一定の要件を満たす必要があります。例えば、一般就労が可能であると見込まれること、就労に向けた意欲があること、などが求められます。
就労移行支援の支援内容は何か
就労移行支援では、以下のような多岐にわたる支援が行われます。
一般就労に必要な活動と訓練の提供
就労に必要なコミュニケーション能力や作業スキルを身につけるための訓練を行います。例えば、職場での挨拶や報連相、仕事に必要な基本的なパソコン操作などを学ぶことができます。また、実際の職場を想定した作業訓練なども実施されます。
求職活動に関する支援
履歴書の作成や面接対策など、就職活動に関する実践的な支援を行います。就労移行支援事業所の職員が、一人ひとりの特性に合わせて、効果的な求職活動の方法をアドバイスします。
実習先・就職先の開拓支援
就労移行支援事業所は、地域の企業との連携を通じて、実習先や就職先の開拓を行います。障害者雇用に理解のある企業を探し、利用者の能力や適性に合った職場とのマッチングを図ります。
就職後の職場定着支援
就職後も、職場での悩みなどに対応し、定着支援を行います。就労移行支援事業所の職員が、職場を訪問したり、本人や企業からの相談に応じたりすることで、就労の継続を支えます。
就労継続支援の概要
就労継続支援は、一般就労が困難な障害者に対して、働く場を提供し、就労に必要な知識や能力の向上を図る事業です。就労継続支援にはA型とB型の2種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。
就労継続支援a型の特徴
就労継続支援a型では、利用者と事業所の間で雇用契約を結び、最低賃金が保証されます。一方で、就労継続支援b型と比べると、利用者に求められる能力や適性のハードルが高くなる傾向があります。
就労継続支援b型の特徴
就労継続支援b型では、利用者と事業所の間で雇用契約は結ばれず、工賃が支払われます。工賃は、事業所の収益状況によって変動します。一般就労へのステップアップも視野に入れた支援が行われるため、作業訓練や生活支援に重点が置かれます。
就労移行支援と就労継続支援の違いは何か
就労移行支援と就労継続支援の主な違いは以下の通りです。
就労移行支援事業所と就労継続支援事業所の利用目的の違いとは？
就労移行支援は一般企業への就職を最終的な目標とするのに対し、就労継続支援は福祉的就労の場の提供や、就労に必要な知識・能力の向上が主な目的です。就労継続支援B型は、一般就労へのステップアップも視野に入れていますが、必ずしもそれを前提としているわけではありません。
就労移行支援と就労継続支援の賃金・工賃の有無の違いとは？
就労移行支援では、訓練等の対価として賃金は発生しません。一方、就労継続支援A型では最低賃金が保証され、雇用契約に基づく賃金が支払われます。就労継続支援B型では、雇用契約は結ばれませんが、工賃が支払われます。
就労移行支援と就労継続支援の利用期間や制限の違いとは？
就労移行支援の利用期限は原則2年間で、最大1年の延長が可能です。一方、就労継続支援には利用期限はありません。ただし、就労継続支援B型は、一般就労への移行を目指すことが求められるため、一定期間ごとに見直しが行われます。
就労移行支援と就労継続支援の利用対象や条件の違いとは？
就労移行支援は、一般就労を希望する65歳未満の障害者が対象です。一方、就労継続支援は、年齢制限はなく、一般就労が困難な障害者が幅広く利用できます。ただし、就労継続支援A型は、一定の能力や適性が求められるため、利用できる方に制限がある場合もあります。
就労移行支援の利用者とは
一般企業への就職を目指す方
就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害者のための支援です。仕事をしたいという意欲はあるものの、就労に必要なスキルや経験が不足している方が多く利用しています。
一般就労を目指す就労継続支援利用者
現在は就労継続支援を利用しつつ、将来的には一般就労を目指したいと考える方も、就労移行支援の利用を検討することができます。就労継続支援で働く力を養った上で、就労移行支援へステップアップするケースもあります。
就労継続支援の利用者プロフィール
障害がある方や一般就労に不安を感じる方
就労継続支援は、一般就労が困難な障害者や、就労に不安を感じる方のための支援です。特に、就労継続支援B型は、生活リズムが安定しない方や、コミュニケーションが苦手な方など、就労に向けた課題を抱えている方が多く利用しています。
障害特性に合った適切な支援を求める方
障害特性に合った働く環境や支援を求める方にとって、就労継続支援は重要な選択肢の一つです。事業所ごとに特色ある支援が行われているため、自分に合った事業所を探すことが大切です。
2018年に導入された「就労定着支援」とは何か
2018年に新たに始まった就労定着支援は、就労移行支援などを利用して就職した障害者に対して、就労に伴う生活面の課題解決のための支援を行う事業です。就職してからも、仕事や生活の悩みを相談できる支援があることで、就労の継続が期待できます。
就労者の相談受付
就労定着支援員が、就労者からの相談を受け付けます。仕事上の悩みだけでなく、生活面の課題についても広く相談に応じます。
課題解決のための機関調整
就労定着支援員は、必要に応じて関係機関と連携を図り、生活面の課題解決を図ります。例えば、金銭管理の問題があれば、成年後見制度の利用を検討するなど、専門的な支援につなげます。
具体的な支援活動の実施
就労定着支援員が、定期的に職場を訪問したり、本人と面談したりするなど、具体的な支援を実施します。職場の環境調整や、本人へのアドバイスなどを通じて、就労の継続を後押しします。
就労定着支援の対象者
就労移行支援や就労継続支援などの福祉サービスを利用し、就職した障害者が就労定着支援の対象となります。就労定着支援は、就労移行支援等の成果を定着させるための、重要な後方支援と言えます。
就労定着支援の概要
就労定着支援は、就職から6ヶ月を経過した障害者が対象で、最大3年間利用することができます。この間、就労に伴う生活面の支援を継続的に受けられるため、安心して働き続けることができます。
まとめ
就労移行支援と就労継続支援は、いずれも障害者の就労を支援する重要な事業ですが、一般就労を直接の目標とするか、就労の場の提供が主眼かという点で大きく異なります。また、賃金の有無、利用期間、対象者の条件などにも違いがあります。2018年に始まった就労定着支援は、就労移行支援等の先にある、就職後の定着を支援する事業です。
障害者の就労支援は多岐にわたり、制度も複雑ですが、それぞれの特徴を理解し、一人ひとりのニーズに合った支援を選択することが何より大切です。就労を通じた障害者の自立と社会参加を実現するために、これからも就労移行支援と就労継続支援の果たす役割は大きいと言えるでしょう。
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